暴走する野田内閣なんだが、今度は武器輸出三原則の緩和だそうで、軍産複合体内閣の面目躍如です。
次期支援戦闘機にしても、なぜ日本の防衛にステルス戦闘機が必要なのか？という議論が全くなされていないわけです。
たとえば、他国を攻める時のはレーダーに映りにくいステルス機というのは、明らかに有利なわけですが、自国を防衛するのに、レーダーに映らないというのは、利点では決して無く、むしろ弱点です。
なぜなら、日本における実質的な防衛の問題は、国境を侵犯してくる不審船や漁船、それに潜水艦などです。
これらを取り締まるためには、むしろ、こちらの存在を明らかにしなければ、相手に対する脅しにならないわけです。
ステルス戦闘機では意味がないのです。
では、他国を攻め込むのでしょうか？
いいえ、日本は、憲法９条の縛りがあるので、他国の攻め込むことは、ありません。
ならば、何のためにステルス戦闘機を導入しようとしているのか？
その答えは、私達一般市民が知らないところで秘密の軍事作戦を繰り広げるため。
それも、日本の領空で。
これ以外に考えられないのではないでしょうか？
我々に知られてはマズいので、ステルスにした。ということなんじゃないか？
つまり、気象操作と連動した国民統制の作戦を行う布石なのではないか？とさえ考えられるわけです。
そして、読者の方に教えていただいたのだが、遂にこんな情報まで飛び出しました。
以下引用
野田内閣は本当に「やる」のか〜秘密保全法案
秘密保全法案が来年早々召集の通常国会に上程されそうだ。「いよいよか」と思う。実に不気味な法案である。秘密保全法案は御承知の通り、(1)防衛など「国の安全」 (2)外交 (3)公共の安全・秩序の維持―の３分野を対象に「秘密」を決め、漏洩者等には最高で懲役５年・１０年の刑罰を与えようとする内容だ。
日本新聞協会や雑誌協会などは相次いで反対の声明を出してはいる。しかし、いかにも勢いは弱い。新聞社説やコラムなどでも各紙はおおむね「反対」をうたっているが、一方で「国には一定の秘密がある」という趣旨のことをあっさり認めてしまう（例えばここ→京都新聞の社説）。「国家秘密とは何か」「そもそも国家に秘密はあるのか」「誰がそれを認定するのか」をめぐる議論こそが最重要になるはずなのに、である。それに機密保全のためなら、すでに国家公務員法や地方公務員法の中に立派な守秘義務項目があるではないか。
「国家」という抽象的な概念をあれこれ議論すると、議論の内容はどうしても主語が「大文字」になる。「国家とは」「日本とは」といった按配に、である。まあ、それはそれで良い。しかし、この法の怖さは「違反者を取り締まる」ということにこそある。刑罰付きの法律が出来れば、当たり前のことだが、「取り締まる側」と「取り締まられる側」ができる。そこに警察権力、検察権力が絡む。ここがポイントである。
秘密保全法違反で誰かが逮捕され、拘置所に長く長く拘置され、起訴されたとしよう。その刑事裁判は「漏らした秘密が国家機密かどうか」をめぐる争いになるはずだが、権力側にすれば、そこに至れば、もう「勝利」である。秘密漏洩罪で人をしょっ引き、代用監獄にぶつこみ、締め上げ、あちこちにがさ入れをかけ・・・・。ここまでで、たいていの人は震え上がってしまう。
中略
繰り返しになるけれども、法律は制定当初の姿かたちとは、違ったものになる。改正につぐ改正によって、あるいは解釈の変更や拡大解釈によって、それは行われる。そんな実例は、いやというほど見せつけられてきたではないか。そして刑罰付きの法律が出来れば、必ず、取り締まる側と取り締まられる側ができる。そこに警察や検察権力が絡む。そうなれば組織や社会の中で、疑心暗鬼や密告、謀略などの風潮が増進する。
いかなる理由が付けられようとも、言論の自由の幅を狭くするような法律には、私は絶対に賛成しない。だから、秘密保全法を平気な顔で上程する野田政権・民主党内閣など、全く支持しない。
以上引用終わり
全文は
http://blogos.com/article/27301/
３１１大震災と放射能漏れの影で、どんどんきな臭い法案が通過していく。
国際貢献や人道支援の名目を掲げて。
どんどんスターリンとかナチスの時代に近づいてきているような気がする。
私達は、何としても、この暴走を止めなくてはならない。
TPPの狙いの一つは、もちろん、小泉が進めた『郵政民営化』の完成にある。
ＴＰＰ 米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー
http://gendai.net/articles/view/syakai/134281
