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自民党がAPECでのTPP参加表明に対する反対を決めたようです。
以下引用 毎日新聞 TPP:APECでの参加表明反対‐‐自民 自民党の外交・経済連携調査会(高村正彦会長)は4日、TPPの交渉参加問題について、「APEC首脳会議で交渉参加を表明することには反対」との見解をまとめた。8日にも党総務会で決定する。見解では「わが国のメリット、デメリット、リスクが何か、国民に示されないままだ」と指摘。その上で「政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない」 http://mainichi.jp/select/biz/news/20111105ddm005020031000c.html えー、これ、ひょっとすると、管理人の意見が反映されてる可能性もあります。 なぜなら、当店は、高村会長の家の直ぐ側にありまして、当店のガラス面に、大きくSTOP TPP と、その理由(モンサントと住友化学と遺伝子組み換え食品の関係に絞った)が書いてあるからです。 高村氏本人が読んだ可能性は無いにしても、家族や近所で話題になった可能性は充分にあります。 そうなんです。 何が重要な一歩になるか分らないんです。 だから、やれる事をやりましょう。 あなたの意志を明確に表示しましょう。 買い物バッグに文字を書いてみるとか、自転車の籠につけてみるとか、抗議のファックスを民主党に送るとか、やれる事は沢山あります。 あなたの一歩が、この国を救うかもしれません。 本当の民主主義は、私達一人一人が作るのです。 以下、TPPに関する的確で鋭い記事を発見しましたので、是非皆様でお読みいただき、これを出来るだけ多くの人に伝えてください。 繰り返しますが、TPP参加で、日本が得することは、全く何もありません。 日本がアメリカ(を支配する多国籍企業)の奴隷になるだけです。 以下ダイジェストで引用します。 詳しくは、リンク先をお読みください。 新しくTPP協定交渉に参加するには早期の意思表示が必要 「新規交渉参加についての公式の期限はないが、TPP原加盟国として参加するためには、各国の国内手続きにかかる時間を考慮し、早期の意思表示が必要」となっていますが、実際には「米国は、行政府が、米議会との緊密な意思疎通の一環として、2007年に失効した「貿易促進権限」(TPA)法上の手続を失効した後も実態上踏襲し、通商交渉を開始する少なくとも90日前までに、議会に通知していると承知している」とあり、アメリカが「うん」と言うかどうかが最大のポイントになっています。「うん」と言うまで90日間もかかるので、もし今すぐTPP協定交渉参加を決定しても、3ヶ月後の2012年2月からしか交渉のテーブルには付けないわけです。 ----------------------------------------------------------------------------------------- 2011年11月2日 07時03分:東京新聞:TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html 環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ ----------------------------------------------------------------------------------------- 要するに、「どこが原産国か不明な食品が出てくる」「原産地がどこかを企業が自分で証明するので、証明するチカラのない小規模なところはつぶれる」というわけです。強者はますます栄え、弱者は滅びるべしという考えが極端なカタチでTPPには現れており、それはこの先の例全てに当てはまります ----------------------------------------------------------------------------------------- 要するに、日本の食品保護の基準を下げさせられる、というわけです。なぜなら、今の日本のレベルの検疫・検査を行うとお金がかかるから。検疫・検査を適当にできるのであればその分安くなり、関税もなくなるので、よりいい加減かつ適当にして大量に安く生産しているところが勝つ!という図式です。質を維持する日本の方式では勝てないルールになるわけです ----------------------------------------------------------------------------------------- 「法定損害賠償」とは、実損害の有無の証明がなくても、裁判所が(ペナルティ的な要素を含んだ)賠償金額を決められる制度で、米国なら故意の侵害の場合「1作品」あたり750ドルから15万ドル。実に1000万円強である。 米国で知財訴訟が多く、賠償金額が日本と比較してはね上がる原因のひとつがこれだ。万一米国型の「法定損害賠償」が導入されれば、善かれ悪しかれ日本でも知財訴訟が激増する可能性はあろう。 ----------------------------------------------------------------------------------------- 既に交渉日程は第9回までが終わっており、2012年にあと最低5回がある程度。9回+5回で14回なので、既に半分以上どころか3分の2程度は決まっており、さらに日本が次の11月12日(土)~13日(日)のAPEC首脳会議で「TPP協定交渉に参加したいよ!」と表明したとしても、既に書いたようにアメリカが「うん」と言うまで6ヶ月かかるわけなので、日本が交渉の場に現れる頃にはもう9割方は交渉終了済み、あるいはもう終わっていると考えた方がいいのではないか?ということです。 http://gigazine.net/news/20111104_tpp/ この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。 もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。 ----------------------------------------------------------------------------------------- この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。 私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。 ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。 http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/ ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 ----------------------------------------------------------------------------------------- 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレーヌ・アシュビー(66)(シカゴの南東側からの引退した公務労働者)は答えています。 「小さなビジネスを行って、本当の雇用を作り出す人々がここにとどまることが難しくなってきているのです。TPPは雇用を作り出す人々を後ろからナイフで刺すようなものです」 ----------------------------------------------------------------------------------------- 労働者はTPP協定が実施されても余裕はできません。TPPは最底辺で競争するための市場を開くだけです。TPPは見境のない資本主義に走らせるだけです。TPPが実行されるなら、それらのすべての国々の労働者および我が国が代償を払うことになります」 以下が書籍中で触れられているTPPの真の問題点です。 ・TPPは通常の自由貿易ではない ・オバマ大統領がアメリカ国内の仕事と景気回復のキーとしてTPPを売っているに過ぎない ・TPP関係でベトナム以外の9つの国が既に規制緩和を行っており、民営化も進めており、各国間に既に多くの自由貿易が成立している ・アメリカの乳製品市場がニュージーランド・中国・インド・日本に開放されるなどと誰も信じていない ・TPPでは「貿易」という名前自体が誤っている、間違っている ・TPPは輸出品や輸入品に関係していない ・TPPの契約によってもたらされる義務は政府の政策や国会の責任などのコア領域に押し入ることを目的としている ・アメリカのロビーストたちが自分の好きなように医薬品・食品・知的財産の規則を制限できるようになってしまう ・外国人投資家は自国を守るために投資を削減させようとする法案を出す政府を訴えることができるようになってしまう ----------------------------------------------------------------------------------------- 問題点その1:TPPへの参加は東日本大震災からの復興の妨げになる 問題点その2:TPPは日本にとって何のメリットもない 問題点その3:日本はTPPに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれるが、それも間違い 問題点その4:TPPの問題点は農業だけではなく、金融・投資・労働規制・衛生・環境・知的財産権・政府調達などあわせて24もの分野に及ぶ 問題点その5:TPPの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまう ----------------------------------------------------------------------------------------- 自由貿易最大の問題点は貧富の差が拡大する点にあります。貧しいものはより貧しくなって貧困から抜け出せなくなり、富める者はますます富むようになるわけです。 これは実際に一方的なルールに基づく「自由貿易」を強制された過去のアフリカの例を見れば明らかで、そのほかの国でも同じようにして「自由貿易」を行って栄えた国はありません。「自由」と「公正」とはまったく違うのです。 http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/ STOP 玄海原発 STOP TPP 地震と奄美大島豪雨と気象庁と下山事件とTPP 玄海原発再稼働と福島第一原発再臨界とTPPと気象操作 TPP 米韓FTAに学ぶ日韓奴隷化計画の姿 世田谷で見つかった170マイクロシーベルトの放射線量とTPP 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対 1167万人分の署名を提出 フランスのテレビ局が制作したモンサントについてのドキュメンタリー TPPとは、モンサントと住友化学による遺伝子組み換え食品で日本を支配するための道具である 地震・原発関連 過去記事リンク集
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| 2011-11-05 21:04
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