副作用の無い抗がん剤は存在するのか？薬害イレッサ訴訟

権力に都合の悪い発表は、土曜日の朝刊に出るシリーズ

本日の土曜の朝刊は、２００２年の発売当初「副作用が少なく手軽に自宅で服用できる夢の新薬」として認可されたものの、死亡者続出の「薬害イレッサ訴訟」

以下引用

　製薬会社のアストラゼネカ（本社＝大阪市北区）が販売する抗がん剤「イレッサ」は、２００２年の発売当初「副作用が少なく手軽に自宅で服用できる夢の新薬」としてもてはやされた。

　ところが発売からわずか２ヵ月後に２６人が副作用と見られる間質性肺炎などを発症し、そのうち１３人が死亡した。その後、副作用の発症者は急増し、今年３月までに１９１６人が発症、うち７３４人が死亡している。

　「イレッサ」が厚労省の承認を受けたのは２００２年７月。申請から半年後というスピード承認だった。原告弁護団によれば、承認時に製薬会社は、動物実験で重篤な副作用があることを知っていた。海外や日本国内で人が死亡した例（臨床ではない）もつかんでいた。

以上、引用終わり、全文は
http://www.news.janjan.jp/living/0811/0811101231/1.php




アストラゼネカ（AstraZeneca PLC。NYSE:AZN）は、イギリスのロンドンに本社を置く、売上高世界7位（2005年）の製薬企業である。日本には現地法人として大阪市北区大淀中に建つ梅田スカイビル内にアストラゼネカ株式会社（AstraZeneca K.K.）本社を置き、また東京都文京区の後楽森ビル内に東京支社を置いている。
1999年にイギリスの大手化学会社ICIから医薬品部門が分離したゼネカと、スウェーデンに本拠を置き北欧最大の医薬品メーカーであったアストラが合併して誕生した。抗がん剤であり、上皮細胞成長因子阻害薬の「イレッサ」（一般名：ゲフィチニブ）の承認を世界に先駆けて日本で獲得したが、副作用などが問題となった。第4回ゲフィチニブ検討会にて、ガイドラインの周知を図ることでイレッサを使い続けることを決定した。旧藤沢薬品工業と業務提携し藤沢アストラを設立したこともあった。

wikipedia


イギリスの会社ですね。

で、異例のスピードで承認を得たそうなんですけど。。
承認に尽力した人を是非チェックしておきたいですね。


当時の厚生労働大臣は、この人。


坂口 力（さかぐち ちから、1934年4月1日 - ）は、日本の政治家。公明党所属の衆議院議員（10期）。医師、医学博士。


経歴
省庁再編で統合された厚生労働省の初代大臣（厚生労働大臣）である。
2003年、労働者派遣法改法案が議論されていた際、厚労大臣として国会で「厳しい雇用失業情勢や働き方の多様化等に対応いたしまして、迅速、円滑かつ的確な労働力需給の結合を促進し、企業活動に必要な労働力の確保を図りますとともに、一人でも多くの方が雇用の機会を得られるようにするためのもの」「今回の直接雇用の促進の措置を法律に明記することにより、さらに派遣労働者から直接雇用に移る労働者がふえるものと確信しているところでございます」と断言した[1]が、実際には派遣労働者は雇用の調整弁として使われることになった。
労働者派遣法をめぐっては、規制緩和を唱えるオリックス (企業)の宮内義彦およびザ・アールの奥谷禮子と、労働者保護を唱える民主党の当時の次の内閣・雇用担当大臣の城島光力が激しく対立。結果として宮内・奥谷路線が政策として採用されたが、議論の過程で宮内の文書や奥谷の行動が問題となり、城島の質問趣意書に対して衆議院の厚生労働委員会は宮内と奥谷の一連の行動について、「議会制民主主義の基本的なルールを踏みにじるかつてない暴論である」との見解を正式に決定した。ことの顛末は、サンデー毎日[2]にて報道されている。 百年年金を明言2004年の年金法改正時において喧伝してきたことで、その意味は、100年後であっても現役の平均手取り収入の50％の年金給付水準を確保するという。

略歴
▪ 1934年4月1日 三重県一志郡白山町（現・津市白山町）に生まれる。
▪ 松阪北高校（現・松阪工業高校）、三重県立大学（現・三重大学）医学部卒業。三重大学大学院医学研究科博士課程修了。
▪ 1976年12月 第34回衆議院議員総選挙に出馬し初当選。党委員長竹入義勝の下で党政策審議副会長に就任。以後、10年に渡り務める。
▪ 1980年6月 第36回衆議院議員総選挙で落選。
▪ 1986年12月 公明党大会で党委員長矢野絢也の下で党政策審議会長に就任。
▪ 1990年2月 第39回衆議院議員総選挙で落選。党政策審議会長を党副委員長神崎武法に譲り退任。
▪ 1993年7月 第40回衆議院議員総選挙で当選。
▪ 1993年8月 細川内閣が発足し労働大臣に就任。
▪ 1994年4月 首相細川護熙の退陣により労働大臣を辞任。
▪ 1994年12月 公明分党により新進党結成に参加。
▪ 1995年8月 党首海部俊樹の下で党政策審議会長代理に就任。
▪ 1997年10月 新進党の解党前に党内派閥の公友会を結成。
▪ 1998年1月 新党平和を結成し、党代表の神崎武法の下で党副代表兼政策審議会長に就任。
▪ 1999年9月 自自公連立内閣の発足に伴い改造人事を行い、党政策審議会長を党政審副会長北側一雄に譲り退任。党副代表は留任。
▪ 2000年12月 第2次森内閣で厚生大臣兼労働大臣に就任。
▪ 2001年1月 省庁再編で統合された厚生労働省の初代大臣に就任。
▪ 2001年4月 第1次小泉内閣の発足で約4年に渡り厚労大臣に就任。
▪ 2004年9月、厚労大臣を退任。

役職歴
▪ 公明党
▪ 副代表
▪ 参議院選挙対策本部副本部長
▪ 社会保障制度調査会顧問
▪ 税制調査会顧問
▪ 憲法調査会顧問
▪ がん対策推進本部顧問
▪ 三重県本部顧問

wikipedia


あれま、がん対策推進本部顧問でいらっしゃいますね〜

それはさぞかし、承認にご尽力されたのではないかと思います。


では、アストラゼネカ本社の地元政治家は誰でしょう。（当時）


中山 正暉（なかやま まさあき、1932年（昭和7年）6月14日 - ）は日本の政治家、自由民主党所属の元衆議院議員。大阪府出身。学位は法学士。勲等は勲一等旭日大綬章。財団法人異文化コミュニケーション財団理事。

生い立ち
父は元参議院議員で弁護士の中山福蔵、母は元衆議院議員で初の女性閣僚（厚生大臣）となった中山マサで、兄も衆議院議員の中山太郎。1955年に中央大学法学部を卒業した。

政界
母マサが厚生大臣時代に秘書官を務めたのをきっかけに、政界入り。大阪市議会議員を経て、1969年に母の地盤を受け継いで衆議院議員に初当選。以来、連続11期当選を果たし、国会議員生活は30年以上に及んだ。
冷戦中の1970年代には、中川一郎や渡辺美智雄、石原慎太郎ら自由民主党の同僚議員とともに「青嵐会」に参加するなど、「タカ派の論客」として鳴らし、自由民主党議員による北朝鮮訪問を実力で阻止したこともある[要出典]。
竹下登内閣で郵政大臣として初入閣し、自社連立の村山富市改造内閣では問題発言で引責辞任した江藤隆美の後任として総務庁長官、小渕恵三内閣では建設大臣・国土庁長官として入閣、第1次森喜朗内閣でも留任した。1996年は新進党元職前田正に大阪4区で破れ比例復活、2000年に自身最後の立候補で雪辱、初の小選挙区勝利を果たした。

拉致議連
1997年に中山ら自由民主党の議員が中心になり設立された、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」（「拉致議連」、現「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」）の設立メンバーとなり、さらに同議連の会長を務めた。当初は、拉致被害者の横田めぐみの両親と衆議院議員会館で共同会見を行い「拉致問題が解決するまでは北朝鮮に対して食糧支援を行わない」と発言するなど、「タカ派の論客」らしい強硬な姿勢を見せていた。
しかし、1997年11月に北朝鮮の平壌を訪れ帰国した後には、急遽各方面に日本人拉致事件そのものを否定する説を発表したり、翌年には拉致議連会長のまま日朝友好議員連盟の会長に就任し、「拉致問題は幽霊のように実体のないもの[1]」、と日本人拉致事件そのものを否定したうえで、「まず北朝鮮との国交正常化を行った後に拉致問題の解決を行うべき」と発言するなど、拉致議連の会長自らが問題そのものを否定したり、問題解決を妨害する消極的な言動を行った。
この中山の異常な言動が議員連盟のみならず政界内や多くの国民から強い批判を浴びただけでなく、「タカ派の論客」が、北朝鮮訪問を機に突然変節したことから「北朝鮮から何らかの形で圧力を受けたのではないか」という疑念を呼んだ。その後中山は「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」と「日朝友好議員連盟会長」の両会長を辞した。
その後2002年には、勲一等旭日大綬章を野中広務らと共に叙勲されたが、「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」と「日朝友好議員連盟会長」時代の異常な言動などから批判の声が上がった。

政界引退
2003年に、母から譲り受け長年保ってきた地盤を長男の泰秀に譲り、突如政界から引退したが、「北朝鮮による日本人拉致問題に絡んだ疑惑の責任を取った引退ではないか」という意見もある。

拉致問題解決への妨害
元拉致議連会長
かつては「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟（旧拉致議連）」の会長であり、北朝鮮に対して「拉致問題が解決するまでは食糧支援を行わない」と発言するなど強硬な姿勢を見せていたものの、1997年11月の平壌訪問以降は、急遽各方面に拉致事件否定説を発表し、その翌年には拉致議連会長のまま日朝友好議員連盟の会長に就任するなど矛盾する言動を取りはじめ、救う会はもとよりマスコミや当時の中大生を救う会などから大きな非難を受けた。
この言動についてかつての盟友の石原慎太郎から問い質された際には、「（拉致問題は）あんたが考えているほど簡単なものではないんだよ」とにべもなく答えている（この発言は後述のコラムに取り上げられた）。

家族
父は元参議院議員の中山福蔵、母は厚生大臣を務めた中山マサ。兄は元外務大臣で前衆議院議員の中山太郎、長男は前衆議院議員の中山泰秀。

wikipedia

母親の代から厚生族ですね。
母親は中山マサ
日米安保条約締結時の厚生大臣。

兄の中山 太郎は、宮崎勤の家に家宅捜索が入った日から外務大臣に就任し、湾岸戦争当時の外務大臣ですね。
青嵐会で拉致疑惑で、地下鉄サリン事件の時の総務庁長官か、なるほどね。


で、中山泰秀は、自民党清和会で、　電通で、NOVAと橋下知事のお友達で、降伏の科学の推薦を受けている小池百合子の秘書だったそうですね。

で、イスラエル議員連盟だそうで、とても興味深いです。


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さて、副作用の無い抗がん剤というのは存在しないようです。

これは、自らが癌になり、人生をかけて癌研究にのめり込んでいる立花隆氏が、きっぱりと言いきってました。
がん細胞というのは、存在自体が、細胞や組織を修復する細胞と表裏一体の構造を持っている。なので、それを攻撃すると自己修復システムまで攻撃してしまうから。

というものでした。

ということは、癌というものは、自己修復システム、つまり自己免疫システムを維持する事でしか治癒する事が出来ないという事なんです。


しかし、癌というものに対する情報操作が激しいのは、国立がんセンターが、旧海軍病院→米軍極東中央病院


日本の国立病院は、全て旧陸軍と海軍の病院が、米軍に接収された後に厚生省の管轄になったものだったのだ。

そして、軍事目的、国策目的であるため、たとえば『国立がんセンター』ならば、重症患者は人体実験には向かないので、軽症患者しか受け入れないとか、そういうやりたい放題な事をしてきたのだ。
なるほどね。。
国立がんセンターなら、癌治るかもしれないと思って頼みに行くと、重症だと治療してくれないのか。
逆に軽症だと、色々な治療をしてくれるわけね、いろいろな、ね。。


地下鉄サリン事件、よど号事件と国立がんセンター、厚生労働省を繋ぐもの

そういえば、さっき、よど号事件が出てきましたよね。

ちなみに、よど号事件で人質になっていたのは、日本医師会で、その中に、地下鉄サリン事件で大活躍された日野原重明氏が居たそうで、日野原氏の病院は、元米軍極東中央病院で、その分院が国立がんセンターであります。


で、茨城であれこれやってるみたいですけど、日本医師会が支援する議員さんを巡るバトルがある模様です。

そういえば、オウムのサリン作った土屋正実は、筑波大学出身でした。

その土屋正実の取り調べをしたのが、郵政でっちあげで逮捕された大坪弘道検事でしたね。

なんだか、全部一筆書きで来そうです。

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