最近話題になっている、TPP『環太平洋パートナーシップ協定』。
何かがひっかかる。
以下引用
TPP
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が０６年に発効させた貿易・投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）。農業分野も含め発効から原則１０年以内にほぼ１００％の関税撤廃を目指す。今年に入って参加を希望する米国、豪州、ベトナム、ペルーなど５カ国が加わり、現在計９カ国で新たなＴＰＰの枠組み作りに向けた交渉を進めている。１１年１１月の合意を目指す。
以上毎日新聞
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101027ddm001020007000c.html
初めに断っておくが、筆者は、貿易に関わっており、欧州の服を主に扱っているし、日本のデザインを輸出したいと考えている。
なので、基本的に自由貿易には反対ではなく、むしろ賛成の立場だ。
購買力平価が同じ程度の国との自由貿易は、基本的に大賛成である。
たとえば、欧州から服を簡易課税を通して持ってくると、税金で１５％持っていかれる。
これは、純粋に無駄であるし、デンマークにニットを送ってみてたまげたのだが、デンマークにニット輸出すると、なんと180%の関税がかかるのだ。
これでは、実質的にデンマークにニットを輸出するというのは不可能になる。
貿易が成り立たなくなる。
つまり、我々が生産して輸出することが不可能になるわけだ。
これは、やはりおかしいのだ。
なので、関税をとっぱらった方が、明らかに両者にとって利益になると思う。
もし、どうしても保護したい分野があれば、２カ国間、つまり当事者同士の取り決めであれば、融通は効く。
問題は無い。
しかしながら、物価水準の全く異なる国と、投資と関税と人の行き来を完全に自由にしたら、一体どういうことが起きるのか？
そして、複数の国との自由貿易協定を結ぶとどうなるか？
これは、例外が認められないということと、新たな参加国が出来た場合、強硬に反対することが出来ないため、条約を締結した当時の状態と、参加国が増えた状態では、全く種類の異なる協定になる可能性が極めて高い。
たとえば、今回の例でいえば、ベトナムという国がある。
ベトナムの賃金水準は、日本の２０分の１以下、物価水準は８分の１程度らしい。
ここで、人とものと投資を完全に自由にしたとしよう。
ベトナムで物を作れば、日本で作る２０分の１以下で物を作ることが出来る。
つまり、生産拠点がベトナムに移ってしまうはずだ。
いやいや、品質の点で、そういう事は無いはずと思ってる皆さんは、甘いです。
なぜなら、投資も自由になっているため、日本の企業や商社が、ベトナムに投資するからである。
そして、彼らが持っている資金は桁違いなのだ。
つまり、たとえば米の場合、日本の企業や商社が、ベトナムで作れる日本向けの米を生産出来る田んぼを所持して、ベトナム人に作らせるようになるからである。
そうなると、品質は、日本産の米に限りなく近くなり、値段は２０分の１以下になる。
絶対に適わない。
つまり、日本の農業は崩壊する。
戸別補償その他で補えば良い？？
おそらく日本の農業は手厚く保護されると思う。資金的には。
しかし、資金で補えない部分は、どう補償したところで崩壊していくのではないだろうか。
何しろ、物価というのは、我々にはどうしようもない部分なのだから。
では、国によって保護されない分野はどうなるのか？
これは、壊滅的だろう。
そして、これが圧倒的に多い分野なのである。
しかも、人の行き来も自由になるということは、ベトナムから大量の労働者がなだれこんで来ることになる。
彼らは、我々よりも断然安い賃金で働く。
日本のサービス産業は、ベトナム人と同じ水準でなければ働けなくなる。
つまり、超貧乏な労働者層が大量に生じることになる。
もちろん、製造業は壊滅しているので、労働者は、より安い賃金で働かねばならない。
大量の職を失った層は、戦争に駆り出されるかもしれない。
それが支配者の戦略だからだ。
一方、支配者層だけが、莫大な収入を上げることになる。
これが、TPP『環太平洋パートナーシップ協定』の正体なのではないだろうか。
もしかすると、その布石のために、モンサントは、ベトナムに枯れ葉剤を撒いたのかもしれない。自分達の種子を使わせるために。
要するに、この政策の本質の一つは、中国の代わりにベトナムを日本の工場にしていこうという作戦なのだと思う。
餌は、日本の企業によるベトナムの原子力発電の受注。
見返りは、郵政再民営化かもしれない。
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