昨日の日記の続き
それから、この児童ポルノ法単純所持規制を推進している『日本ユニセフ協会』っていう団体が興味深いですね!
会長が澄田智。
どっかで聞いたことあるぞ。。
そうだ!あの元日銀総裁の。
日本をバブルとバブル崩壊に導いた最大にして最高の功労者。
あなたでしたか!さすが☆
あなたのおかげで僕等究極の就職難でした、そしてそのおかげで、さっさと一般的なサラリーマンではなく自力で生きていくことを選ぶことが出来ました。
おかげさまで、この人生です。
で、この澄田智の父親がまた興味深いのである。
広瀬隆が書いている。
以下は、広瀬隆の『地球のゆくえ』の抜粋である。
↓
1984年12月澄田智 日銀総裁が就任
その後、1985年9月15日プラザ合意成立によって、日本は国際市場から占め出され、ありあまる資金を国内市場に向けなければならない状況に追いつめられた。
そこからバブル経済の狂乱が始まる。
そして、この一ヶ月後の10月15日に、アメリカ大手のモルガンギャランティートラストとバンカーズトラストに対して、大蔵省が日本での信託業務を認可すると、その後、チェースマンハッタン銀行、シティーバンク、メリルリンチと続くのである。
1987年2月にNTT株が上場される。
1988年5月に先物取り引きを認める金融法が参院を通過、成立した。
澄田智の父親は、らいしろう(ワープロ機能に漢字がありませんでした、すいません)といい、群馬県の陸軍中将だった。
この軍人は、ただ中将という肩書きだけではなく、おそるべき履歴をもっていた。
日本が中国大陸を侵略した時、北支那方面軍の第一軍で司令官をつとめ、満州の利権を終戦時まで支配した重要犯罪人であった。
ところが、占領軍のGHQは、その犯罪歴を反故にしてしまい、4年後に帰国した。
らいしろうが、中国現地で最も頻繁に交流したのが、河本大作という男だった。
大日本帝国における最大の利権会社『満鉄』が設立された時から、その理事に就任し、大陸にある石炭、金属などの鉱山利権を動かしてきた河本大作である。
河本は、大日本帝国時代のすべての悪夢の源になった1928年の”張作霖爆破事件”の首謀者として、歴史に悪名を残してきた。
これがきっかけとなって、満州事変、そして日中戦争、太平洋戦争へ突入していくのである。
そんな彼の息子が、ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートさせ、日銀総裁のポストにつくや、金融自由化がおこなわれて、今日の経済危機を迎えたことになる。
そして、ベルリンの壁崩壊後の1990年、澄田智はラザールフレールの顧問となるのである。
ラザールフレールは、フランスに発し、ウォール街に拠点を築いたマーチャントバンカーである。
以上、広瀬隆『地球のゆくえ』より抜粋
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しかし、よく出てくるねえ、河本大作くん。
そして、またまた群馬県。
そういえば、福田首相も。。
なぜなんだろうねえ。
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さて、ラザールフレールだが、こんな企業らしい
以下引用
ここからマイヤーは、1913年にニューヨーク証券取引所の理事に選任され、さらに政府の戦時軍需品・財政委員会、戦争産業委員会にも起用されていく。
1930年にはFRB(連邦準備制度理事会)の理事に就任、31年には再建金融公社の会長に就く。そして1946年には、初代世界銀行総裁に任命されるのである。マイヤーは金融界の超大物である。
このユージン・アイザック・マイヤーがワシントン・ポストを1933年に82万5千ドルで買収したのである。マイヤーはこの時に金融家として軍事産業とメディアと政治をコントロールすることに成功したのである。そしてマイヤーの背後にいたのは、紛れもなくラザード・グループであり、キャサリン・グラハムを支えていたのもこれから登場する、ラザードのアンドレ・マイヤーであった。
全文はこちら ↓
http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200409060000
http://www.asyura.com/0306/idletalk2/msg/885.html
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マスコミを統制した軍事産業を育てたウォール街のマーチャントバンカー。
それがラザールフレールである。
そして、ユージン・アイザック・マイヤーがワシントン・ポストを買収した1933年、それは、ナチスドイツが誕生した年でもある。
そこからナチスドイツは、情報統制に驀進してゆく。
河本大作のお友達だったらいしろうの息子、澄田智がその後天下ったのが、日本ユニセフ協会であった。
澄田智が日銀総裁に就任した1984年12月
それは、日本で犯罪者の検挙率が大幅に減り始めた時期と一致するんですよね。。
この1985年を境に、名古屋ではなんと遺体の検死がどんどん減り、現在ではわずか年間2件となってしまったのは、前にも書いた通りである。
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以下引用
死因の分からない「異状死体」を調べ、行政解剖して死因を究明する監察医制度のある東京、大阪など全国5地域のうち、名古屋市で行われた遺体の検案や行政解剖の件数が1980年代後半から激減、2001年度の解剖件数はわずか2件にとどまり、制度が事実上機能していないことが25日分かった。
他地域の年間解剖数は東京で2000件を超え、最も人口の少ない神戸でも約850件。人口218万人を抱える名古屋市では行政解剖の実績は極めて少なく、事件性がある場合の司法解剖以外に異状死体の解剖が行われていない実態も浮かび上がった。
以上、引用終わり
全文はこちら
http://www.asyura2.com/07/social5/msg/203.html
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そして、7割あった検挙率は、現在3割にまで落ち込んだ。
はてさて、その原因は何だったんだろうねえ??
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