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311地震が起きた3月11日。内閣は極めて重要な法案を閣議決定していた。
それは以下の、鉱業法の1950年以来の61年ぶりの大幅改定の法案だった。 以下引用 3月8日(ブルームバーグ): 政府は日本周辺に眠る石油や天然ガス、鉱物などの海底資源の管理を強化するため、61年ぶりに鉱業法の改正に乗り出す。中国を中心に世界各地で広がる資源争奪戦に備え、推定300兆円とされる資源の管理制度を整える。 鉱業法の改正案は今月中旬までに閣議決定し国会に提出、年内の施行を目指す。1950年に制定された従来の鉱業法では、鉱業権を求める企業に対して申請順に認可が下りる先願主義が取られている。資源開発の技術力や実績がなくても認可の取得が可能なため、国は、投機だけを目的にした申請を排除することができないのが現状だ。 そのため、石油・天然ガスや海底から噴出する金や銀、銅、鉛、亜鉛などが沈殿して形成される海底熱水鉱床といった重要資源については先願主義を取り止め、国が開発業者を募集した上で審査を行い認可する制度へと移行する。経済産業省によると、2010年3月末時点での鉱業権数8179件のうち8割が事業に着手していない状態という。 また、探査についても、外国の活動に一定の歯止めをかけたり、国内外からの資源探査を全体的に把握するために許可制度を導入する。最近問題となっている日本の排他的経済水域(EEZ)に進入してくる外国海洋調査船に対しては現状の法律では取り締まることはできない。 中略 国内外の鉱山開発に約40年携わった三菱マテリアルテクノの秋山義夫顧問は「EEZ内の資源をめぐり中国やロシア、韓国などの企業が調査を行っており、外国企業に日本の領海内の資源を無条件に開放していいのかは国益にかかわる問題」と鉱業法改正の意義を指摘する。 日本プロジェクト産業協議会の試算によると、日本のEEZ内に眠る海底資源の規模は300兆円。亜鉛や銅、鉛などの回収量は4億5000万トン(地金換算で80兆円)、メタンハイドレートの回収量は4兆1000億立方メートル(エネルギー価値120兆円)に及ぶ。 ただ、こうした海底資源の利用は現在のところコストが割高であることが難点。三菱マテリアルテクノの秋山氏は、カナダのノーチラス・ミネラルズ社がパプア・ニューギニア沖で探査を進めている海底資源開発を例に挙げ、「現状では海底の銅鉱山の場合、陸上に比べて2‐3倍のコストがかかる」と試算する。 以上引用終わり 以下全文は http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a7l._iRwTZCQ 国が開発業者を募集した上で審査を行い認可する制度へと移行する また、探査についても、外国の活動に一定の歯止めをかけたり、国内外からの資源探査を全体的に把握するために許可制度を導入する。最近問題となっている日本の排他的経済水域(EEZ)に進入してくる外国海洋調査船に対しては現状の法律では取り締まることはできない。 なるほど〜 これは、極めて重要な法案である。 探査目的で地底に穴を掘り、人工的な地震を起こすことを不可能にするための法案でもあるからである。 それから、メタンハイドレートですよね。 実は、二酸化炭素排出量が少ない次世代の資源と言われており、地球で発見された三分の一の量が日本の海域で見つかっているわけです。 深いところや岩盤の下にあるメタンハイドレートを掘るのは大変ですが、比較的浅い海域にもかなりの量があることが分っています。 とくに三陸沖と新潟沖は、メタンハイドレートの重要なポイントです。 なぜか原発狙った地震が起きるけど。。 もう一つ引用します。 『ちきゅう号』の海洋政策研究所の 寺島紘士氏のブログ 少し前の話であるが、政府は1月20日、今期通常国会に法案64本、条約案18本を提出すると衆議院議院運営委員会で報告した、という新聞記事が出ていた。 この中に海洋関係で入っているのは鉱業法の改正案である。 なお、今期通常国会に提出を目指すといわれていた海上保安庁の海上警察権の強化に向けた海上保安庁法などの関係法令の改正は、今のところこの中には入っていない。 さて、鉱業法の改正は、前からその必要性が指摘されていたが、いよいよ動き出してきた。2010年12月に経済産業大臣が総合資源エネルギー調査会に、「我が国における資源開発をめぐる厳しい内外環境を踏まえた今後の鉱業法制のあり方はいかにあるべきか。」という諮問を行い、以後検討が急ピッチで進んでいる。 この諮問は、特に海域における資源開発と断ってはいないが、それを念頭においていることはいうまでもないだろう。 鉱業法改正にあたって検討すべき論点としては、鉱業権設定に係る許可要件の新設、先願主義の見直し、資源探査規制の導入、法目的、鉱区面積のあり方等が挙げられている。 この中では、特に海洋研究開発の関係者の間では、現行鉱業法で一切規制が行われていない資源探査について事前許可制の導入が検討されていることに対して関心が高まっている。というのは、「許可の対象としては、資源探査と科学的調査の行為形態の類似性に留意しつつ、国内資源の適正な管理・開発の観点から必要な範囲を規定することとする。具体的には、地震探査や電磁探査など、外形上、一定の行為を行うものを許可にかからしめるものとする。」という制度のイメージが調査会で検討されているからである。 地震探査や電磁探査などは海洋の科学的調査でも行っており、鉱業法の改正は、内外無差別の原則で行われるようであるので、これにより今まで特に規制のなかった海洋の科学的調査のかなりの部分が許可に係る可能性がある。 以上引用終わり 以下全文は http://blog.canpan.info/terashima/archive/486 昨年の12月から詰問に入り、1月20日に法案を出すと発表したのか。。 で、3月4日に審議に入り、3月11日の午前中に閣議決定か。 なるほど。。 では、もう一度、年表を見てみよう。 311地震の真実が見えてくる年表 そうか、なぜ震災関連銘柄の東日本ハウスなどの株が3月4日から大きく動いたのか? この法案が審議に入り、何かあると思った勢力が居たに違いない。 なるほどねえ。。 日本は、人工地震対策出来る法案と資源維持のための法案を作ろうとしてたのか。 それは誰かさん達の虎の尾を踏みますね。。 哀しい現実です。 脱炭素社会は、エネルギーメジャーの陰謀も参考に 海底油田やガス田、メタンハイドレート掘ると、日本のエネルギー政策は劇的に変わるわけですが、その前に法案通そうと思ったら、こういう事態になったわけですか。。 太陽光発電は、あまり地球に優しいとは思えませんが、太陽電池作る材料を資源マフィアから買うことが出来るので、潰され辛いのかもしれませんね。。 地震・原発関連 過去記事リンク集
by ccplus
| 2011-06-14 21:46
| 311地震
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