中国漁船領海侵犯事件ですが、実は尖閣諸島周辺は、米軍の演習場だった!のつづきです。
民主党政権が八ツ場ダム建設中止も撤回!!
。。。
何のための政権交代だったのか。
結局、前から言っているように、2大政党制とは、一部の特権階級の人達の都合のいいように、どっちでも良い状態にしておくための手段に過ぎなかったのだ。
私達が次にやらなくてはならないのは、中選挙区比例代表制の導入だ。
違う政党がいくつもあれば、一部の特権階級の人達は、全てをコントロールすることは不可能になる。
もちろん、その前に、選挙をボールペン書きにしなければ何もならないが。。
ちなみに、中国漁船問題のネット流出で当事者になっている海上保安庁は、国土交通省の外局である。
ネット流出の翌日に同じ国土交通省管轄の八ツ場ダム建設中止も撤回
偶然とは思えない。
その証拠に、つい前日までは、八ツ場ダム建設の根拠は無いとはっきり言ってたのだ。
完全に仕組まれている。
ちなみに、八ツ場ダムの建設を始めたのは、佐藤栄作建設大臣(当時)である。
そう、CIA岸信介の弟、CIA佐藤栄作である。
核密約でノーベル平和賞受賞したのは、記憶に新しい。
出来るはずのないダム建設で数千億の金がどこかに流れたのは、CIA佐藤栄作がダム建設を始めたからだ。
その金は、実際に日本の政治を動かしてきたのだ。
実は続いている?八ツ場ダムの工事も参考に
やはり上海万博が終わって、オバマ民主党は激減。
アメリカでは、共和党が復活した。
CIAの予算は増額されたらしい。
世界は逆コースに動きつつある。
これから、ちゃんとリトリートして守備ブロックを作ってディアゴナーレを組んでタイトに守備しないと、日本は大変な事になる。
尖閣諸島問題ですが、植草氏のブログが、日中漁業協定に基づく決定で、当該の地域は、取り締まりを行わない決まりになっていた地域なのではないか?という事についてやってます。
以下引用
正確に確認したわけではないが、この地点は北緯27度以南の水域に該当すると見られる。
2000年6月に発効した日中漁業協定では、この水域は日中双方が自由に操業できる地域に指定されている。この水域では、日中両国が自国漁船のみを取り締まりする海域だとされている。
全文は
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-0c80.html
さらに詳しく
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-dfaf.html
話を総合すると、尖閣諸島は、日本の領土なんだけれども、中国も領有を主張している為、日中平和友好条約締結時に、問題を棚上げして、両者とも、領有を主張し過ぎないようにし、漁業権を巡っては、2000年6月発効の日中漁業協定で、日中暫定措置水域という協定を結んでいた。
なので、当該の地域が、協定において、日本が取り締まる事の出来ない領域だった可能性がある。
しかし、その地域は、米軍との協定において米軍の演習場であり、米軍の許可なく立ち入ることの出来ない海域であった。
ということは、やっぱり、あれですよ。
日本と中国は、互いの利益の為に妥協していた海域なのだけれど、そこの資源を掘られると都合の悪い勢力が、実際は外国勢力である右翼団体を動かして邪魔してたんですよ。やっぱり。
で、米国国防総省チームの前原が、手羽先になって問題を大きくした。
そうだと思った。
脱炭素社会は、エネルギーメジャーの陰謀も参考に
現行協定は、1997年11月に調印、2000年6月に発効した「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」である。
2000年2月、日中両国の閣僚協議によって、同水域を「中間水域」と定め、妥協された。
wikipedia
そうか、小渕首相が亡くなったのは、これが原因かもしれないな。。
東シナ海の共同開発のレールを敷いたことが、虎の尾を踏んだか。。
2000年 4月2日 - 小渕恵三首相、脳梗塞で緊急入院。その後、5月14日に死去
コンニャクゼリーと小渕首相暗殺説も参考に
ところで、平成八年十二月二日の合衆国の施設及び区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意
っていうのが、
前の記事で出てきたんですけど、平成8年て、西暦で言うと1996年なんですが、1996年12月の年表見てたら、1996年12月3日 - 1年半以上逃亡を続けていた地下鉄サリン事件実行犯の林泰男が潜伏先の沖縄県・石垣島で逮捕される
とあるんですけど、石垣島??って
これも単なる偶然ですかねえ。。
オウム事件て何だったのだろう??
東シナ海で資源が見つかった→尖閣諸島付近は、領土問題棚上げしている地域→米軍の演習場として許可無く立ち入り出来ないようにする。→北朝鮮と思われる勢力によるテロによって沖縄の米軍が必要だと信じ込ませる(オウム事件)→東シナ海の資源開発について中国と共同の整備作り→妨害するために中国が日本領土を狙っていると思い込ませる→1バレルあたり5ドルから7ドルで掘れる自国内の原油を掘ることが出来ずに70ドルで買う→笹川財団が事業仕分けで自然エネルギーの予算を削りまくり、原発バシバシ作る→二酸化炭素と石油が悪で原発がエコだと信じさせる→超特権階級の支配戦略安泰→
現在
こんな感じですかね。