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現代の戦争準備や裏金組織の擁護をする為の法案は、全て『弱者を救済するという名目』で行われている。 それを目くらましにしたシンパ組織を動かすことで、軍や組織にとって都合が悪い人達を処分しようとしているわけだ。 人権擁護法案しかり、共謀罪しかり、児童ポルノ法単純所持規制しかり。 過去記事も参考に 迫り来る21世紀の治安維持法 日本ユニセフ協会とラザールフレールの謎 児童ポルノ法単純所持規制の審議が国会で始まっている。 この問題における恐ろしい問題点については、早くから気付いており真剣に調べてきたつもりだ。 分りやすく言えば、この法律は自由な言論や報道を禁止する為の、戦前における『治安維持法や検閲』と同じ性格を持つものである。 反対しにくいように騙すために、さも正義の味方のように児童虐待防止のための児童ポルノ禁止などという名前にしたのだ。 詳しくは、こちらの弁護士さんの議論で書かれているが、一番の問題点は、誰でも用意に逮捕することが出来る法律であること。 しかも証拠を仕込むことも極めて容易であること。 冤罪かどうか取材したり報道したりすることが、実質不可能になっている点である。 マンガ太郎の「表現規制」暴走は、なぜ? も参考にどうぞ ようするに、証拠を示すこと自体が児童ポルノの開示にあたるわけで法律違反だし、証拠を所持した時点で法律違反だからだ。 つまり、この法律によって権力者は、何でも出来るようになってしまうのである。 都合が悪い人を逮捕する事。それを報道したり取材したりする人を逮捕する事、それが同時に可能になるわけだ。 裏の組織やカルトの皆さんや権力者のみなさんにとって、これほど魅力的な法律は他に無い。 りそな銀行の裏金ルートや郵政民営化の闇などを暴いていた植草教授は痴漢で有罪になったが、こうした事がいとも簡単に出来るようになるわけですね。 こうした記事も書いた瞬間に逮捕でしょうね。 しかし、一度権力の座から滑りおちたら、全員アウトである。 というか、日本の権力なんて中間管理職に過ぎないので、その上の人達の反対で全員アウトである。 よって、野党の皆様も与党の皆様も、全員反対した方がいい。 さもないと、大変なことになる。 また第二次大戦と同じことが起きることになる。 スターリンやナチスが復活することになる。 児童ポルノそのものについても調べてみた。 単純に反対すると、犯罪者の味方みたいになってしまうので、被害を減らすための方策も同時に考えてみたい。 児童虐待、児童の性的虐待というのは確かに存在する。 それはヒドい事で、減らすべきことである。 それは確かだ。 しかしながら、ネット上に、実際には児童の性的虐待の画像などというものが、ほとんど存在しないのも事実である。 これはなぜか?というと、ネットの画像というのは、多くの人が監視しているからだ。 児童の性的虐待や死体画像が好きな人などという人は、本当に少数だし、ほとんどの人は、そういうものが不快なのだ。 だから、そういう画像は通報するし、削除する。 結果としてネット上に、ほとんどそういった画像というものは出回っていない。 それに、そもそも児童の性的虐待や死体画像(80万枚)を流出させ、サイト(クラブキッズ)まで作っていた男は、中曽根政権が作ったといわれる日本版CIAとも呼べる自衛隊の秘密情報組織の元室長で、オウムと暴力団の関係で進んでいた捜査を止めさせて捜査本部を解散させた元神奈川県警本部長で、同僚の覚醒剤疑惑隠蔽の罪で逮捕された渡辺泉郎の息子で、宮崎勤と同じあきる野市在住の小学校教諭 渡辺敏郎 だ。 現在、この法律を通そうとしているのは、渡辺泉郎の後(宮崎勤事件の時)にその自衛隊調査部室長に就任した、現在の内閣官房副長官その人である。 ようするに、この法律は軍の情報部の為に存在する法律である。 もっとちなみに言うと、児童虐待や死体画像が好きなどという人は、警察関係か軍関係か医療関係か宗教(葬式)関係のいずれかだろう。なぜなら、児童の死体などというものはそこにしかないからだ。(一般の人はそういうものに触れることが無いのでマニアになったりしない) では、その他の児童ポルノ画像の問題はどうだろうか? 軍の作戦の画像の他に、『関○援交』などの、少女達の売春の模様を撮影したビデオが存在していて、そのビデオは実際にネット上で流通している。それもまた確かなことである。 では、これを削除すれば問題は解決するのだろうか? 自分が売春した画像がネットで流れ続けることは確かに屈辱的な事かもしれない。 しかし、現実に少女売春を無くそうとするならば、そうした取り返しがつかない危険性があると分った方が防止策になるという考え方もまた存在すると思う。半永久的に自分の売春画像が残ったとしたら、安直に売春したりすると思いますか? もちろん、削除しても一向に構わないが、ネット上でそうした画像が消えて無くならないのは、自業自得だと思っている人が多数存在するためだと思う。(そういう点では、ネットというのは極めて民主的ではある。もちろん、それで全て解決するわけでは無いが。。) そして、そういった画像を配信しているのは、アメリカ等にサーバーを置いているネットビデオ会社である。 なぜそれらのビデオを配信しているが捕まらないのか?というと、日本の法律では罪でも、アメリカでは罪ではないので捕まらないのだという。 しかし、一方、アメリカの要請で、日本の児童ポルノの画像を削除しろと言う。 これは一体どういうことか? アメリカの法律で対処すれば良いだけの話ではないか? アメリカの法律で、その配信している業者を逮捕すれば、ネットの児童ポルノ画像など配信出来なくなるではないか。 そうすれば良いだけの話だ。 もし、違う国の配信会社から流れているのだとすれば、そこの国の法律でなんとかしなければならない。 日本で児童ポルノ法の単純所持規制などしても全く意味が無い。 もう一つ、児童の売春組織というものが日本には存在する。 『プチエンジェル事件』 でググってみれば、様々出てくる。 この組織は、ようするに、政界や経済界や法曹界や警察の実力者やその家族に対して児童による売春行為その他を行い、それをネタに脅して様々な取引を行っている組織であると考えられている。 実際に児童を虐待させたり死亡させたりしているのは、その組織によるものが多いと考えられているのだ。 しかし、この組織はなぜか絶対に捕まらないのだ。 それは、この組織が恐らくこの国の中枢に位置しているからだと考えられる。 本当に児童ポルノその他児童の性的虐待を無くしたいのなら、この組織にメスを入れるしか方法は無い。 ちなみに、不明瞭なDNA鑑定によって作られ、明らかな冤罪事件と思われる飯塚事件は、麻生太郎首相の地元で起きている。 児童ポルノと思われるもののもう一つは、着衣による所謂『着エロ』と呼ばれるものだ。 もちろん、どこまでがエロでエロでは無いのか?というのは難しい問題なのだが、日本には労働基準法(児童福祉法)に児童をおかしな目的で働かせてはいけないという法律が存在しているわけで、わざわざ児童ポルノなどという定義を持ち出さなくとも、猥褻目的や児童を貶める目的(と思われる)児童の労働を禁止し、悪質な業者を逮捕することは可能なのだ。どんどん逮捕してほしい。子供に変な労働をさせるな。それは日本国憲法の精神に書いてある通りである。 しかしながら、児童ポルノと思しきビデオを量産している当該の企業は逮捕されることもなく、のうのうと事業を行っているではないか。 しかも、その業者は、M元首相のお友達が社長というではないか! 西松建設の件といい、ある特定の人達だけが逮捕されることが無いということは明らかではないのか? 需要がある画像を禁止すると、誰が儲かるのか?それは逮捕されないマフィア組織だけだということは、歴史が証明しているし、その資金でナチスやムッソリーニの政権が作られたのも有名な話である。 それから、裸であること=ポルノというとんでもなく飛躍した話になっているのだが、よーく考えてほしい。 僕は服屋なのでアレなのだが、人間以外の動物は、ほとんどが裸のままで暮らしているわけです。それ、猥褻か?ポルノか? 人間以外の全ての動物(ヤドカリなどを除く)は猥褻で取り締まるのか?? 人間だってつい最近までは服なんてみんなが着ていたものでは無い。 その証拠に、アマゾンとか東南アジアでは、裸で暮らしている人達が現在でも多数存在する。 寒く無いのだから、裸で暮らすのは理にかなっている。 その人達は、存在そのものが猥褻でポルノなのか? 存在してはいけない人達なのか? そう、猥褻やポルノというのは、人間の想像力の中だけに存在する概念なのである。それを取り締まる事なんて不可能なのだ。 というか、子孫を残すという行為において、人間の存在そのものがセクシャルなわけだから、それを単純所持禁止するというのであれば、人類抹殺するしかありませんな。。 馬鹿過ぎる。以上 もっと詳しく 以下関連記事です。 冤罪?東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤に死刑執行 宮崎勤事件の深層にあるもの 宮崎勤事件のつづきが始まった?? 福岡小一殺害事件と石井紘基議員殺害の接点 小泉引退と話のつづきと脇道 成田幸満ちゃん事件と昭和電工疑獄事件の接点 宮崎勤事件とラングレーの謎 久間三千年死刑囚が死刑に 成田幸満ちゃん事件の容疑者が逮捕 成田幸満ちゃん事件つづき 『広島小一女児殺害事件』再検証 大阪姉妹殺害事件と様々な事件 勝木諒容疑者 殺人容疑で再逮捕 11月17日のナゾ 『流星の絆』最終話について 成田幸満ちゃん事件まとめ 内閣官房副長官の深い闇 足利事件+飯塚事件+宮崎勤事件=言論統制? 正義の味方に気をつけろ!児童ポルノ法単純所持規制の危険性 茶色の朝 児童ポルノ法とマイケルジャクソン冤罪事件 児童ポルノ法単純所持規制とマイケルジャクソン続き 児童ポルノ法単純所持規制の恐怖 つづき 選挙 児童ポルノ法 ディロン・リード プチエンジェル事件
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| 2009-06-28 22:20
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